・ディズニーランドの休園期間は？
・オリエンタルランド社の業績への影響は？
この記事では、「新型コロナウィルスの影響によるディズニーランドの休園、業績への影響は？」について解説していきます。
知ることができる
・新型コロナウィルスによる影響は？
・ディズニーランドの業績は大丈夫！？
Contents
ディズニーランドへの新型コロナウィルスの影響は！？
ディズニーランドの休園期間
２０２０年１月に日本でも新型コロナウィルスが確認され、その後日本国内でも同ウィルスが流行したことを受け、東京ディズニーランド・シーは２０２０年２月２９日に休園開始となり、６月３０日までの４ヶ月間は夢の国へ入園できない状況となりました。
新型コロナウィルス（休園など）による業績への影響
ディズニー ランドを運営する（株）オリエンタルランドの経営に大きな影響があった事は、上図の通りです。
※以下、２０２１年３月期第１四半期の実績をもとに記述。
売上高は、６１億円（前期比▲１，１４３億円）と前期と比べて約９５％の減収。経常利益も▲１５２億円（前期比▲４７５億円）と休園期間中の３ヶ月間における業績は、赤字計上となりました。
休園期間中も固定費（人件費、減価償却費など）は継続して発生するため、収入がなく支出が以前と変わらない状態が３ヶ月も続けば赤字計上は避けられません。
むしろ、休園期間中にテーマパーク事業で５１億円もの売上を確保していることに驚きです。決算発表資料には売上内容の記載はありませんでしたが、おそらく公式ホームページなどで販売しているチケット販売によるものだと予想できます。友人や恋人へのお祝いのプレゼントとして購入される需要は無くなりませんからね。
休園期間中の固定費（人件費など）
【テーマパーク事業】
【ホテル事業】
テーマパーク事業、ホテル事業を合算した固定費（営業費用、特別損失の合計額）は、人件費２４６億円、諸経費１１３億円となっています。実際にキャッシュアウトしない減価償却費１５４億円を考慮しない場合、固定費は３５９億円にもなります。この数字は四半期ベースなので、２０２０年４月〜６月の期間における固定費です。
一方で、２０２１年３月期第１四半期、オリエンタルランド社の保有現預金は１，７８０億円であり、上記の損失を計上しても１年程度は固定費（減価償却費除く）を賄うことが可能です。
オリエンタルランド 社の健全な財務体制からすれば、新型コロナウィルスにより一時的に減収減益となっても、将来に渡って問題はないでしょう。
まとめ
ディズニーランド・シーは、新型コロナウィルスの影響によって、２０２０年２月２９日〜６月３０日までの４ヶ月間休園することになりました。
休園によるテーマパーク収入が得られないことで、業績も前年比で約９５％減収となりました。固定費の人件費や固定資産税などの支出もありますが、同テーマパークを運営するオリエンタルランド 社の財務体制は健全であり、１年程度の固定費（減価償却費除く）を賄うことが可能です。
したがって、新型コロナウィルスの影響があっても、ディズニーランドが潰れてしまう心配はないでしょう。また、ディズニーランド・シーの営業再開しているため、収益面が依然として厳しい状況にあっても、事業継続性に懸念はないと言えます。
