どうも社会人５年目になったmilk。です！
今年１月下旬に、NEM流出事件で注目された「コインチェック」ですが、本日買収の話が出てきました。
「コインチェック」を買収するのは、ネット証券で有名なマネックスグループです。
そこで、今回はマネックスのコインチェック買収について書いていきたいと思います。
買収により、時間節約
マネックスが「コインチェック」を買収する目的は、取引所を利用する顧客、仮想通貨取引所におけるシステム、ノウハウをまとめて取得するためです。
「仮想通貨取引所」のシステムを１から作るには膨大な時間が必要ですが、買収によりそのシステムだけでなく、利用顧客やノウハウまで手に入れることができるため、かなりの時間節約になります。
大手企業は、ぞくぞく参入
マネックスグループだけではなく、大手企業は仮想通貨事業への参入を発表しています。
例えば、「LINE」や「サイバーエージェント」は、仮想通貨取引所の運営に参入する予定です。
大手企業の参入する理由は、単純に「儲かる」からと言えます。
NEM流出事件によって、５８０億円分のNEMが失われましたが、コインチェック側は、約２６万人の顧客に対して総額４６０億円の補填を発表し、実際に補填が行われました。
５８０億円分もの流出があった後に、４６０億円もの日本円を準備できたのは、仮想通貨取引所で膨大な利益が出ていたからです。
コインチェックは、毎月８００億円以上もの利益が出ていたなんて話もあります。
実際に、月ごとの取引金額と手数料率をもとに収益は算出できるので、やはり数百億円は利益が出ているのでしょう。
そして、これだけの利益を出せるビジネスに参入しない手はないです。
大手企業の参入が相次げば、全体の取引は各取引所に分散してしまうため、これ程大きな規模での利益を上げることは難しくなるかもしれません。
しかし、今後「ブロックチェーン」「トークンエコノミー」がビジネスの中で重要なテーマになってくるは間違いないため、ここで仮想通貨のノウハウ、システムを入手しておくことは、今後非常に強い武器になると思います。
