２０１８年３月２２日、日経新聞は日本の金融庁が、仮想通貨取引所「Binance（バイナンス）」に対して警告を出す方針であることを報じました。
金融庁は、無登録のまま日本で営業していることに対して警告する方針であり、営業を停止しなければ刑事告訴すると強気の姿勢です。
しかし、この日経新聞の報道に対して、バイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）CEOはツイッターで否定。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ Binance (@cz_binance) March 22, 2018
「日経の報道は無責任だ。金融庁とは建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていない。金融庁と対話中なのに、我々に伝える前に新聞社へ情報を流すのは理解できない。」
また、ツイッターでは公式ホームページから日本の記載が削除されているとつぶやきもありました。
バイナンス
— シールドくん (@xvg_xsh) March 22, 2018
Tokyoが消えてる
仕事速いな pic.twitter.com/XDUn0qrt3I
バイナンスは、世界最大規模の取引量がある取引所であり、拠点は香港なので、日本の金融庁が口出しをするとは、正直驚きでした。
コインチェックのNEM流出事件以降、金融庁が日本国内の仮想通貨取引所に対して、立ち入り検査や規制をしていることは、新聞記事でよく掲載されていましたが、まさか海外取引所が対象となるとは私も予想していませんでした。
バイナンスは、日本人にも馴染みのある取引所なので、今後取引が出来ない状況になった場合は、仮想通貨取引量の減少が予想されます。
ただし、取引所を変えれば仮想通貨取引は出来るため、取引量の減少が生じても一時的な問題でしかないので、そこまでネガティブに捉える必要なさそうですね。
