米国サウスカロライナ州ではクラウドマイニング禁止
２０１８年３月９日、米国サウスカロライナ州の議員たちが、クラウドマイニング・プラットフォームを提供する「ジェネシスマイニング社」に対して、業務停止命令を発令し、州外への退去を求めました。
同州の司法長官局証券課によると、「クラウドマイニングは未登録証券に該当する」と見解を発表。米国居住者に対して、違法にマイニング契約を販売したいとして業務停止命令が出ました。
２月には、ニュージャージー州でもICO(Initial Coin Offering)の販売が中止されています。
米国では、仮想通貨に対する規制のニュースが続いて出てきており、仮想通貨業界にとってはマイナスイメージです。
日本の仮想通貨に対する規制は？
日本では、すでに「改正資金決済法」という仮想通貨が対象となる法律が成立しており、仮想通貨に対してある程度の規制の枠組みは出来上がっています。
日本の仮想通貨に対する方針は、世界的な見方より「緩い」印象がありますが、先の「コインチェックのNEM流出事件」以降は、金融庁が仮想通貨関連企業に対しての規制、検査が厳格になっています。
「改正資金決済法」とは？
２０１６年５月に、「資金決済に関する法律」と「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」を改正して仮想通貨に対して規制を行うことを内容とする法律案が成立しました。
また、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者においては「登録制」が導入されることになり、投資家などの利用者保護の規定が整備されました。
簡単に言うと…
②利用者を保護するためのルール
大まかに、この２点を「改正資金決済法」によって規制していくことだと理解すれば良いと思います。
これからは？
仮想通貨に対する規制は、一見悪いイメージがありますが、規制やルール、利用者保護の体制が整うことは、決して悪いことではなく、むしろ安心して仮想通貨の取引ができる環境作りが進んでいると解釈することができます。
今後は、世界的に統一的なルール、規制が出てくると思いますが、仮想通貨を完全に拒否するのではなく、あくまでも「今より良い体制を作る」という方向で進んで行くと思います。
規制が整いつつあるこは、むしろプラスと考えていく方が良いでしょう。
